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事故物件についての告知義務

事故物件(自殺など心理的瑕疵)について、よく物件オーナー、借主双方から「発生した場合いつまで告知する義務があるの?」と聞かれます。しかし現状ではしっかり決まっておらず裁判所の判断もまちまちですので、早く時期を制度で明確に定めてもらいたいと思います。

借主からすればいい気持ちがしないのはもちろんですが、貸主としては影響が薄まったなら早く条件を戻したいところです。また、長い歴史ではどこかしらで人は亡くなっていると思うので、区切りは必要かと思います。

極端に振った見方では、現状では関東大震災や東京大空襲、果ては鎌倉の合戦時の骨が出てきても告知しなければならない可能性もゼロではないのかも知れません。

また単身世帯が増えたこれからの時代、自然死、病死も含め発生は多くなってくると予想されますので、オーナーとしても発生した際、損失を保険等で賄えるよう準備しておく必要があります。

色々なプランがありますので、お困りの方はご相談ください。

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持ち家か賃貸か?

もう何十年も繰り返されている論争ですが、結論は掘り下げると、「どのような物件を」「どのような状況の人が」「いくらで買うか?」で決まります。これ以上でもこれ以下でもありません。

安定的な仕事についていて、ある程度将来の見通しの立ちやすい人が「価格も手頃で」「将来的に流動性が高い場所(ここ大事)」で好みの物件を見つけたなら買いでしょう。 近くの実家を継ぐ予定などがなければ、賃貸売買関係なくどこかに居所は必要ですから。

現在の低金利で長期固定金利の融資を受けられ、金利も含めた支払総額が許容範囲であれば、より見通しは立てやすくなりますし今は各種減税も充実しています。
逆に立ち上げ期の会社経営者など不確定要素が大きい人は、先々状況の変化もあるでしょうから賃貸の方が無難とも言えます。賃料の半分は経費にできますし。

「持ち家は資産」といいますが、BS上は「負債」にも同額が載っていることを忘れてはいけません。自宅であっても、「自分で買って自分に貸す」という感覚で探すことが大切です。

話はそれますが、「2年で資産〇〇億円」等の本では、負債額、調達金利を踏まえた純資産ついては触れていない著者が多く、再現性はなくともここをしっかり明かしている人を私は信用します。

万人にベストな施策などはありません。Aさんにとってはいいことが、Bさんにとってはマイナスになることも往々にしてあります。
物件だけなくファイナンシャルプランニングに詳しい方に相談することをお勧めいたします。 

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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

旧年中はひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます。
本年も社員一丸となり全力を尽くしますので、変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

                  株式会社リンク 代表取締役 日比真英

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